目次

Part 1　「会社の税金」の心得

01　「会社」にする？　「個人事業」を選ぶ？
そもそも会社を作るってどういうこと？
会社と個人事業では税金がまったく違ってくる

02　会社にかかる税金を見てみよう
会社に直接課せられる税金
利益がなくても最低7万円は税金がかかる
利益1,000万円の中小企業の税金は？

03　オーナー社長の個人的な税負担はどうなる？
配当で受け取れば所得税
配当金は源泉徴収される

04　社長の報酬には個人所得税がかかる
経営者といえども会社から雇われている

05　個人事業者の税金計算の仕方
税金は「利益」に直接課せられる

06　会社の利益はどうやって算出される？
会社の場合も売上から経費を引いて求める

07　会社と個人事業、どっちのほうが税金が安い？
会社を作ると逆に税の負担が増えることも
会社を作って節税するには努力と知識が必要
経理や決算にかかる費用以上のメリットがあるかどうか
売上1,000万円を目安にする
最初の2年間は個人事業者にしたほうが消費税で有利

08　経費を積み増すときの2つの条件
利益にかかってくる税金を減らす2つの方法
経費を積むときに必ず考えてもらいたいこと

09　もっともシンプルで、もっとも重要な打ち手
利益が確定してからでは遅すぎる
月ごとに仮決算をする巧みな経営者もいる

10　「節税の延長が脱税」ではありません！
節税と脱税の違いとは？
脱税する人は努力不足？
税務署から「不正」を認定されると税金は35～40％アップ
脱税はぜったいに損

11　電子帳簿保存がやりやすくなった
帳簿をパソコンで作成してパソコンに保存できる
過少申告加算税の軽減措置



Part 2　すぐに手がつけられる「即効の節税策」

01　期末になって慌ててやるから脱税になる
もっとも多い脱税のパターン
節税策には「緊急避難型」と「恒久型」がある

02　「倒産防止保険つきの預金」は最強の節税アイテム
経費を増やしながら、資産を減らさない
事業年度の末に加入しても税金を減らせる
800万円まで会社の利益をプールできる

03　保険料などを1年分前払いして税金を軽くする
1年分を前払いして、全額今期の経費に計上
前払費用を損金にできる条件は？

04　10万円未満の固定資産を買いまくれ！
期末に3割引きで必要なモノを買う
厳しい税制もあって、企業はなかなかお金を使わない

05　中小企業には特例が用意されている
中小企業なら30万円まで幅が広がる
使えるかどうかの条件は厳しくない

06　消耗品、備品を先回りしてストックしておく手も
買っただけで、その年の経費にできる消耗品がある
備品なら条件なしで購入できる

07　貸倒引当金を使えば帳簿上だけで税金が安くなる
決算期後でも使える貸倒引当金
貸倒引当金の使い方

08　1年以上返済のない売掛金を整理する
会社のお荷物を節税に使う
貸倒損失は債権放棄とは違う

09　合法的に売上を先延ばしにする
基準によって売上計上のタイミングが変わる
検収基準を採用すると節税になる

10　在庫ってなんだ？
在庫をどう計算するかで税金が変わる
在庫額を少なくすれば税金が安くなる

11　在庫の計算方法は「低価法」が有利
時価と原価を比べて低いほうを取る

12　自分で判断して在庫の評価損を計上！
評価損の計上でも在庫額を圧縮できる

13　60万円未満の修繕を見つけて経費を積む
修繕費？　資本的支出？

14　いらない資産を処分して節税！
残っている価値の分が経費になる
下取りに出すときはひと工夫しよう

15　接待交際にまつわるルールをおさえて経費を増やす
会社だと接待交際費は自由にならない
１人5,000円以内の飲食の特例
中小企業は年800万円までなら全額経費にできる
接待交際費を損金にするときの選択肢
「接待交際」と認められる範囲は広い



Part 3　給料、ボーナス、退職金を使いこなそう

01　家族を使って所得を分散することは超基本
家族を従業員に迎える
同じ1,000万円の所得でも、税金の差は数百万円になる

02　家族従業員のことで税務署に文句をいわせないようにするには？
税務署はどういう視点でチェックする？
家族以外に従業員がいる場合の注意点

03　経営者の配偶者の報酬に注意！
経営者の配偶者は、経営者と同じとみなされる？
配偶者が経理をしていたらアウト？

04　「非常勤役員」を活用してハードルを下げる
常勤できる身内が見つからないなら
非常勤役員の報酬はどれくらい？

05　「決算賞与」という名の節税アイテム
決算賞与をメインのボーナスにする
2回目のボーナスは決算期から半年後に

06　決算賞与には支給時期の特例がある
決算期はお金がない！事務作業も大変！
「未払賞与」にすることでピンチをクリア

07　退職金をためながら節税！
退職金は潜在的な債務なのに積み立てても損金にできない

08　もっともパワフルな節税アイテムは「退職金」
退職金のパワー
退職金で受け取れば税金が安い
退職金の妥当な額は？
功績倍率で退職金をはじき出す

09　退職させずに退職金だけを払う方法
退職金を払ったあとも会社に残る

10　社員を役員に昇格させるタイミングで退職金を出すウラ技
社員から役員になる人に、社員としての退職金を出す

11　非常勤役員にも退職金を出せる
非常勤役員の出番
非常勤役員確保のススメ

12　「役員報酬は高め」が基本
役員報酬は事前に決めるのが原則
社長の報酬は高めに設定しておこう
報酬が高いと税務署ににらまれる？

13　届けを出せば経営者にもボーナスを出せる
届出を出していればボーナスが経費になる
ボーナスの減額や停止もできる

14　役員報酬は高すぎても損！
儲けたお金をどこに出すか？

15　多額のボーナスで社会保険料を安くする
社長にボーナスを払うとかえって高くつく？
厚生年金だけ節約してもあまり意味がない

16　社長個人の所得税、住民税を安くするアイテム
社長や役員が自由に加入できる

17　従業員の給料アップで、法人税を減税！
法人税が差し引かれる特典

18　賃上げ促進税制の大企業版
大企業が満たさなければいけない条件



Part 4　「福利厚生費」は会社の節税の切り札

01　中小企業こそ福利厚生費を使おう！
経営者にも福利厚生費が使える

02　給料を上げるより福利厚生を充実させたほうがトク
家族企業では税負担が極限まで安くなる

03　会社が住宅費を出してがっつり節税！
「税金のかからない給料」の仕組み
会社にいくら払えばいい？

04　昼食代、夜食代も経費で落とせる
会社で夕食をとるとおトク
お昼代なら月3,500円まで

05　「会議費」も使い勝手がいい
会議費なら全額会社持ちでOK
お酒も認められる

06　会社のお金で家を買う大ワザ
家を会社のお金で買って、会社の経費にする
退職金代わりに家をもらうこともできる

07　楽しむためのお金も会社の経費にする
「世間一般で認められる範囲」が基本
希望すれば誰でも参加できるようにしておく
「あとから会社が払う」はダメ
スポーツジムは福利厚生の王道

08　福利厚生費として認められる条件は？
曖昧さがある福利厚生費
3つの大きな条件

09　旅行費用を経費で落とす3つのパターン
社員旅行は海外もOK
家族企業も会社のお金で慰安旅行
業務が絡めば1人でも旅行できる
会社のお金でプライベート旅行に行くことは？

10　就業規則で税務署よけ！
取り入れることを決めた福利厚生を書き入れておく

11　会社の業務との関連を見つけて経費計上！
インドア系の娯楽費用も会社のお金で
大きな会社にもオススメ

12　パソコンも、テレビも、スマホ代もいける！
会社からのレンタルという形にする
従業員に賃貸料を払うという手も
自宅テレビやAV機器も福利厚生で

13　会社から家賃を取ると節税になる
会社に貸している不動産、しっかりお金を取っていますか？
自宅の一部を自社に貸す節税策




Part 5　「含み資産」は会社の守り神

01　どんなときに減価償却をする？
減価償却ってなに？
基本的な仕組みは簡単
セットで使用するものはセットでの金額が対象

02　「ちょっと高いもの」には耐用年数が決められている
期中に固定資産を購入した場合は月数で按分する

03　定額法と定率法をまとめておさえよう
定額法のやり方を覚えよう
差し引いてからかけていく定率法
保証率と改定償却率の扱い方

04　車の買い換えはテッパン！
なぜ車の買い換えが節税に？

05　もとの車との合わせ技で、さらに節税！
固定資産売却損で経費が大幅UP

06　社長が高級外車に乗るのには合理的な理由がある
新車と中古車では1年目の減価償却費が3倍違う
いまも昔も社長がベンツを好むワケ
「含み資産」は会社にとってのお守りのようなもの

07　2ドアの車でも経費で落とせる
2ドアの車が認められる条件

08　設備投資を考えているなら、この特別税制
減価償却費を大きく上乗せできる

09　防災、感染症対策でも税金が軽くなる
防災意識が高い会社のための優遇税制
経済産業局の認定を受けることが必要




Part 6　消費税でも積極的にトクをする

01　消費税で自腹を切らないといけないケースは多い
消費税は誰が払うもの？

02　インボイス制度は中小企業の免税特権を奪う
免税事業者の多くが課税事業者にならざるを得ない

03　消費税を4年間支払わずに済ませる方法
2年間の空白期間
法人成りすると個人事業の売上は対象外になる

04　簡易課税でトクする会社と損する会社
簡易課税なら面倒なところをスルーできる
みなし仕入率はいつも有利？

05　消費税の節税になる人件費の払い方
消費税を自力で減らすには？
人件費が多いと消費税はどうなる？
福利厚生を充実させることで消費税が減る
簡易課税ではダメなことに注意




巻末付録　［マンガ］税務署と正しく向き合おう