目次

1章　1週間でできる会社づくりの準備
株式会社だけではない 会社の種類を知る
株式会社と合同会社どちらにする？
株式会社設立に最低限必要な費用はいくら？
最短１週間でできる株式会社設立のフロー
商号と事業目的を決める
本店と資本金額を決める
印鑑証明書と会社の印鑑を用意する
会社設立日を決め定款認証の予約をする
事業展開に強い定款を作成する
公証役場で定款認証を受ける
自分の銀行口座に資本金を振り込む

2章　2日でできる会社登記
登記って何をするの？ 登記申請の手続きを知る
法務局に行かなくてもOK 登記申請方法を選ぶ
記載内容に不備のない提出書類を用意する
個人の実印を押印した就任承諾書をつくる
収入印紙を用意し登記すべき事項をつくる
登記日当日の流れを確認する

3章　設立したら終わりではない！ 設立後の手続き
社長の強い味方！ 税理士を決める
実は開設が難しい！ 法人の銀行口座開設
登記がゴールではない 会社設立後の手続き
法人設立届出書は設立2カ月以内に提出
特典を受けるために青色申告をする
給与の支払いを始めたら開設届出書を提出する
特例の申請書を出して申告期限を延ばす
税率に注意して役員給与を設定する
従業員の代わりに会社が所得税を納める
所得税の納付が半年に一回になる申請書
署名欄のある雇用契約書を作成する
従業員が自分一人でも社会保険に加入する
従業員を雇ったら労働保険に加入する
会社を守るために就業規則を作成する

4章　賢い資金調達で10年後も生き残る会社にする
賢い資金調達の考え方と資金計画の立て方
銀行に融資をお願いして資金を調達する
十分な資金を確保して積極的な経営をする
融資を受ける取引銀行を決める
日本政策金融公庫から融資を受ける
銀行員を惹きつける事業計画書の書き方
自治体の金利負担制度で融資を受ける
キャリアアップ助成金で資金を調達する
設立1年目の税金の納付はほぼない

5章　よくあるトラブル事例
他人名義で起業したが取締役が決まらない
似た商号の会社を登記後に見つけた
2人で設立して共同経営で揉めた
登記内容に不備があり変更手続きが必要
郵送で提出した届出が受理されたか不安
法人税・地方税の延長申請が受けられない
消費税の免税事業者になれない
定款を修正して決算期を変更したい

6章　合同会社の会社設立と手続き
合同会社は6万円でつくれる
経営に関わる代表社員を決める
本店所在地と公告方法を決める
責任の所在を示した定款を作成する
登記申請書を作成し収入印紙を貼る
業務執行社員を決め経営者を限定する
職務執行者を選び登記する
合同会社は株式会社に変更できる