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経済安全保障の深層

課題克服の12の論点

編著:玉井克哉
編著:兼原信克

紙版

内容紹介

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】
敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。

【執筆メンバー】
・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長
・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長
・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授
・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官
・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授
・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事
・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官
・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業
・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長
・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官
・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事
・新美恭生 元警察庁外事情報部長

目次

第1章 経済安全保障を論じる視座
第2章 経済安保のキーワードはデリスキングとリマニュファクチャリング
第3章 輸出規制をめぐる米中の攻防と日本の対応
第4章 最先端の科学技術研究をどう進めるか
第5章 技術流出の防止――産業面での秘密保護法制
第6章 兵器の開発と技術の発展
第7章 防衛技術研究開発戦略はどう転換すべきか
第8章 防衛産業の再生なくして防衛力の強化なし
第9章 日本の武器輸出政策の戦略課題
第10章 安全保障における宇宙利用
第11章 中国などによる先端技術・情報入手をどのように防ぐか
第12章 サイバー安全保障は企業経営の大前提
日本の経済安保政策のための16の提案

著者略歴

編著:玉井克哉
東京大学先端科学技術研究センター(先端研)教授
1961年大阪府生まれ。1983年東京大学法学部卒業、同年東京大学法学部助手(行政法)、86年学習院大学法学部講師(行政法)、88年同助教授、90年東京大学法学部助教授、95年先端研助教授(知的財産法)、97年教授に昇任し、現在に至る。2022年より専攻分野を「ルール形成戦略」と改めた。1989~92年、マックス・プランク知的財産法研究所(ミュンヘン)客員研究員。1999~2000年、ジョージ・ワシントン大学および連邦巡回区合衆国控訴裁判所(ワシントンDC)客員研究員。16年より信州大学経法学部教授を兼任
編著:兼原信克
同志社大学特別客員教授。笹川平和財団常務理事
1959年山口県生まれ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補(外政担当)、国家安全保障局次長を務める。19年退官。15年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲

ISBN:9784296118922
出版社:日経BP 日本経済新聞出版
判型:4-6
ページ数:308ページ
定価:3000円(本体)
発行年月日:2023年12月
発売日:2023年12月26日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:KCL