目次

序章 認識と制度はいかに形成されるか

第Ⅰ部 平成金融危機の真相

第1章 プルーデンス政策における制度的無防備 問題の所在Ⅰ
　第1節 長期不況の原因
　第2節 金融危機長期化の論点
　第3節 銀行の公共的機能と金融危機の概念
　第4節 事前的プルーデンス政策
　第5節 事後的プルーデンス政策
　第6節 規制・監督当局と銀行界の“一体型行政組織”
　第7節 時代制約論に対する本書の立場

第2章 制度構築の空白期間 寺村銀行局長の時代
　第1節 日銀の破綻処理「四原則」
　第2節 大蔵省銀行局
　第3節 寺村の漸進主義
　第4節 フォーベイランス・ポリシー批判

第3章 動態的不良債権論 日銀信用機構局の考察
　第1節 “破綻処理法制”研究会の成果
　第2節 日銀ペーパー
　第3節 大蔵省銀行局の拒絶

第4章 金融システムの周辺に止まった改革 西村銀行局長の時代
　第1節 東京二信組の破綻
　第2節 「機能回復」と金融三法
　第3節 大手銀行の不良債権の把握
　第4節 住専処理

第5章 政策形成プレイヤーたちの認識ギャップ
　第1節 金融仲介機能に対する感度
　第2節 分析枠組みと認識形成
　第3節1 990年代前半における教訓

第6章 “システムワイドな金融危機” の実際
　第1節 財金分離と金融ビッグバン
　第2節 金融危機前夜の破綻処理
　第3節 1997年「魔の11月」
　第4節 規制・監督当局が目指したプルーデンス政策
　第5節 早期是正措置

第7章 金融国会と長銀破綻
　第1節 官僚危機
　第2節 公的資金の導入
　第3節 金融再生法と長銀破綻
　第4節 会計基準の変更と長銀裁判

第8章 不毛なる二者択一 柳澤から竹中へ
　第1節 第二次公的資本注入
　第2節 破綻処理法制の恒久化
　第3節 柳澤金融再生相時代
　第4節 竹中金融相時代

第9章 世界金融危機と国際的金融規制改革
　第1節 世界金融危機の実相と教訓
　第2節 破綻処理の国際標準
　第3節 米国とEUの対応
　第4節 日本の対応と公的資金再考
　第5節 ベイルインvs.ベイルアウト

第Ⅱ部 倒産処理制度の改革

第10章 倒産処理制度の改革前夜 問題の所在Ⅱ
　第1節 倒産処理制度の重要性
　第2節 倒産処理の三流国
　第3節 法的整理手続の機能不全
　第4節 破産法への不信
　第5節 和議法と会社更生法の欠陥
　第6節 メインバンク・ガバナンスと私的整理手続

第11章 倒産法制改革の思想と民事再生法
　第1節 司法界の始動
　第2節 園尾プロジェクト
　第3節 民事再生法の思想と構造
　第4節 民事再生法の運用と定着
　第5節 民事再生法の実績評価
　第6節 民事再生法の今日的課題

第12章 事業再生市場と会社更生法改正
　第1節 事業再生市場の勃興と更生手続の変化
　第2節 新会社更生法の特徴
　第3節 DIP型会社更生の相克
　第4節 更生手続の制度としての危機

第13章 「企業価値の段差」の克服
　第1節 私的整理手続の活況
　第2節 「企業価値の段差」問題と商取引債権の保護
　第3節 私的整理手続に発生した問題

第Ⅲ部 新たな相互補完的な制度体系を目指して

第14章 再び，危機へ 事業再生の今日的課題
　第1節 事業再生制度の機能不全
　第2節 金融行政による倒産の阻止
　第3節 来たるべき倒産法再改正の課題
　第4節 法的整理手続と私的整理手続の架橋
　第5節 企業金融論と倒産法

終章 1975年体制の克服
　第1節 長期雇用制度とメインバンク・ガバナンス
　第2節 高まる中小企業の生産性改革の必要性

結語

　あとがき
　参考文献
　索引