目次

　はじめに　どうして内部統制が必要なのか

第１章　新会社法とは何か
　１　改正の本質とは―自由化・規制緩和
　　アメリカ型資本主義への方向転換
　　自由化と規制緩和
　　失われる信頼―法人「少子化対策」の誤り
　　株価がすべてになる社会
　　個人が投機に走る時代
　２　核心としての内部統制問題
　　古くて新しい問題―企業の不正
　　市民社会からの要請としての内部統制
　　誰が監査できるのか―アメリカを真似しただけの法律？
　　制度上の重大な欠陥
　　日本版SOX法による内部統制
　３　無用の長物，COSOフレームワーク―必要な内部統制とは
　　COSOフレームワークの実態
　　COSOフレームワークの４つの間違い
　　COSOフレームワークは世界標準ではない
　４　内部統制を再考する
　　不祥事の本質
　　個人要素を排除して，業務を見直す
　　インシデントレポート制度
　　CRM―誰が正しいかではなく，何が正しいか
　　凧理論再説

第２章　事件を「内部統制」から読み解く
　１　事件の分析と防止のために
　２　第１グループ―経営者の犯罪
　　ライブドア事件
　　カネボウ粉飾決算事件
　　コクド事件
　　日本テレビ放送網名義問題
　　UFJ記録隠蔽（検査忌避）事件
　　姉歯耐震強度偽装事件
　３　第２グループ―管理職の偽装，管理責任違反
　　雪印食品輸入牛肉偽装事件
　　三菱地所有害汚染不告知事件
　　ダスキン食品衛生法違反事件
　　六本木ヒルズ回転ドア死亡事故
　　雪印乳業食中毒事件
　４　第３グループ―現場の偽装，現場の事故
　　大和銀行ニューヨーク支店巨額粉飾事件
　　三井物産排ガス虚偽データ事件
　　富士通HDD事件
　５　第４グループ―企業ぐるみ不祥事と事故
　　三菱ふそう欠陥隠蔽事件
　　東証事件（第１事件・第２事件・第３事件）
　　東証システム障害事件（第１事件）
　　東証ジェイコム株誤発注事件（第２事件）
　　取引急増を原因とする取引停止事件（第３事件）
　６　内部統制で再発は防止できるのか―まとめ
　　業務改善ができるか
　　隠蔽を防げるか
　　情報を共有・点検できるか
　　監査の独立性を確保できるか
　　内部告発ができるか

第３章　日本企業を変えるために―日本型内部統制
　１　内部統制への３つの素朴な疑問
　２　内部統制と日本企業
　　わが国企業の体質と内部統制
　　うわべだけの内部統制のリスク
　　内部統制は必要なのか
　　内部統制で事故は確実に防げるのか
　　内部統制は生産性を落とすか
　　企業の犯罪や不祥事を防止するのは企業自身
　３　日本型内部統制のあり方
　　日本型内部統制の特徴
　　日本型内部統制の前提条件
　　情報を意識化すること
　　どうすれば内部統制がうまくゆくか

　おわりに