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2022年9月に発刊した書籍の電子書籍版です。

「釈明制度は当事者の法的審問請求権を具体化する制度である」
という基本的な立場に立って，従来の判例の意味を明らかにする

● 第１編では、裁判所の釈明義務について判例・学説を基に検討し、釈明・指摘義務の基礎理論を解明。
● 第２編では、当事者側の口頭弁論終結後の提出書面及び口頭弁論の再開を論じ、控訴審の事後審的運営まで言及。
● 市民の権利保護を目指し、約180判例を集め、80 近い判例解説を根拠に仕上げた一冊。
● 釈明制度を定める民事訴訟法だけではなく、多数の連邦憲法裁判所の判例によって発展させてきたドイツ法のとらえ方についても詳細に解説。
● 参考文献及び引用箇所についても詳細に注書きにて記載。

第１編　民事訴訟における裁判官の釈明＝指摘義務
　序　章
　第１章　釈明権・釈明義務と当事者の法的審問請求権
　第２章　釈明義務の範囲についての従来の見解の問題点と不意打ち裁判の禁止
　第３章　釈明義務の具体的な内容と範囲
　第４章　釈明権の行使
　第５章　釈明義務違反と上訴
　終　章　結びと要約

第２編　口頭弁論終結後の書面の提出と口頭弁論の再開
　第１章 口頭弁論終結後の書面の提出
　第２章 口頭弁論の再開
　第３章 控訴審の事後審的運営・第一回結審と弁論の再開の申立て
　第４章　要約